車検という言葉は車を持っている方はもちろん、持っていない方も聞いたことがあるのではないでしょうか。
『車検』と聞くと自動車ユーザーの方が一番に思い浮かべるのは「お金がかかる」ではないでしょうか？

今回はそんな『車検制度』についてご紹介します。

まず、車検とは正式には『自動車検査』といい、道路運送車両法に基づいて国が定めた制度であり、保安基準（タイヤの溝は残っているか？排気ガスは基準値以内の濃度か？違法な改造はしていなか？など）に適しているか一定期間ごとにチェックしなければいけないと決めたものです。
車検の有効期限を破って公道を走行してしまった場合、免許停止処分や罰金といったペナルティがある他、最悪の場合、交通刑務所へ入れられるなんてこともあるようです。

車検の有効期限は、車種によって異なります。
一般的な車両については以下のとおりとなります。

車種		有効期限
		初回（新車時）	2回目以降
自家用乗用自動車		3年	2年
軽乗用自動車		3年	2年
貨物自動車	8トン以上	1年	1年
	8トン未満	2年	1年
軽貨物自動車		2年	2年

なお、車検を受ける際に必ずかかる費用が『重量税』『自賠責保険』『自動車検査登録印紙』の3つです。
これらの費用は『法定費用（諸費用）』と呼ばれていますが、どこで車検を受けてもかかってしまいます。
「車検は高い！」と思われる方が多くいるのは、この法定費用のためではないでしょうか。

当社は国の指定を受けている民間車検場としても営業しており、車検を受け付けておりますが、車検の基本料や検査料、代行手数料よりも法定費用の方が高いなんてこともあります。

車検は有効期間中の故障や保安基準の適合を保証するものではなく、あくまでも検査時に保安基準に適しているかをチェックするものです。
しかし、消耗品（オイル、バッテリー、タイヤ、ベルトなど）の交換など普段はほとんど気にされない方が多いため、車検時に消耗品の交換を勧めます。すると、結果的に車検は高くなってしまいます。

最後に、車検の有効期限を更新するには『自動車税の納税確認』が必要になります。以前は、納付した納税証明書が必要でしたが、平成27年4月からオンラインで確認できるようになり、提示が不要となりました。
※平成28年8月時点で軽自動車税はまだオンライン対応していません。また、自動車税も納付後すぐにはデータが反映されない場合があります。

自動車税・軽自動車税を納付していないと有効期限の更新はできません。また、駐車違反の違反金を納付していない場合も更新はできません。